株式会社宇建は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から１０年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成２３年８月２６日〜平成２７年３月３１日までの３年７ヶ月間
内容
目標１：		子どもが生まれる男女社員へ、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を行う。
＜対策＞	●平成２３年８月２６日〜 　 　　　就業規則、公的機関のパンフレットなどを配布・回覧し社員への 　　周知を行う。