一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の公表について
株式会社宇建は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うため実施する次世代育成支援対策に関する計画です。
株式会社宇建 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間
内容
目標1:妊娠中の女性社員の母性健康管理、育児休業制度の周知を図り、休業中及び復職後の処遇に関する情報提供を行う。
【対策】
- 平成27年4月~
社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集 - 平成27年5月~
社内制度に関する資料を作成し社員に配布 - 平成27年5月~
対象となる社員への説明
目標2:妊娠中や産休・育休復職後の女性社員のための相談窓口を設置する。
【対策】
- 平成27年4月~
相談窓口担当者の選定 - 平成27年4月~
窓口を設置し、社員への周知